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ブッシュ政権はニューエコノミープ−ムの崩壊直後のニＯＯ一年に発足し、その直後(ニＯＯ一年六月)、二年間で総額一兆三五ＯＯ億ドルに及ぶ減税案を成立させた。 景気対策の意味合いがなかったとは言えないが、クリントン政権下が遺した一二七二億ドルもの黒字を「原資」に「減税による小さな政府の実現」を目指すものとしてスタートした性格が強かったと思われる。
国際政治、経済情勢が一変し、プッシュ政権のもとで米財政収支は、二ＯＯ三年度に三七四二億ドルの赤字へと一気に五ＯＯＯ億ドル超も悪化した。 プッシュ財政は超拡張的になって景気を下支えする展開となった。
二ＯＯ一年九月の同時多発テロ後、プッシュ政権はアフガン戦争、イラク戦争を起こした。 「平和の配当」は完全に消滅し、プッシュ政権の二ＯＯ三年度の国防費は二ＯＯ一年度と比べ約一ＯＯＯ億ドル増加した。
第二に景気底入れ後も雇用の減少が続いたことから、プッシュは大統領選挙を意識し、財政面から景気対策を打つことを余儀なくされた。 二ＯＯ三年五月の「成長と雇用に向けた二ＯＯ三年減税法」ではニＯＯ一年に成立させた減税の前倒しを中心に、ニＯＯ三年七月以降二ＯＯ四年一Ｏ月までの一五カ月間で、源泉税の減税(九九七億ドル、米議会合同租税委員会試算)、戻し税方式による児童税額控除を通じた減税で九五億ドル・同)を集中的に実施した。
低金利による住宅金融の活発化と相まって、消費の増勢継続(特に二ＯＯ三年後半以降)に寄与した。 の抑制や債務削減といったリストラクチャリングが大規模に発生したが、低金利を背景とする家計部門の低貯蓄の継続(高水準の借り入れに支えられた消費堅調)と財政酌赤字の拡大が、デフレ圧力を吸収したことで深刻な不況に陥ることは免れた。
二ＯＯ三年後半以降、設備投資の落ち込みの一巡や財政拡張策の追加により、全体として力強さを増してきた。 ITバブルのピ−クであった二ＯＯＯ年には、民間部門のマイナス幅が四・一%にも達していた。
これに対しニＯＯ三年を見ると、ブーム後の調整により企業部門は新規借り入れを抑制し、キャッシュフロー−の範囲内に設備投資を抑えてきたことから、プラス一・四ところが先に述べたように住宅金融の活発化を背景に消費を増加させてきた家計部門は、二・二%ものマイナス(貯蓄不足)になっている。 米国全体としての貯蓄不足は解消されず、米国の経常赤字(表中では海外の黒字)が拡大、急拡大した財政部門の赤字と合わせ双子の赤字になった。
さらに通常(ITバブル期以前)三%程度の貯蓄超過部円であるはずの家計が大幅な貯蓄不足、投資超過(貯蓄不足)部円である企業が貯蓄超過となるという、民間部門における逆転が鮮明となっている。 貯蓄投資のアンバランスと貯蓄超過の部門から投資超過の部門への資金循環は、表裏一体の関係にある。

現在の特異な貯蓄投資バランスは海外投資家と企業の債務返済財政赤字を埋める一方、金融機関から住宅ロ−ン債権の買い取りを行う連邦抵当金庫二ＯＯ三年後半以降、成長率が回復するとともに米経済は持続的な成長局面に入ったという見方が出始めた。 貯蓄投資バランスの観点からは、米国経済は問題を完全に克服したというよりも、企業のバランスシート調整を財政と家計の貯蓄投資バランスの悪化に移し替えた段階にみえる。
また資金循環とそれを担う金融システムという観点からすれば、銀行による企業向け貸し付け(そこから発生する不良債権)のリスクが削減される一方で、海外を含めて国債を購入している投資家や住宅金融を担う政府関連機関のリスクが増大している。 いくら企業の借り入れが鈍化したとはいえ、家計・政府の貯蓄がこれほど拡大しながら、二ＯＯ二年から二ＯＯ四年初に長期金利が低下し続けたことには驚かされる。
そこにこそ、今回の米経済早期復活の鍵がある。 FRBが思い切った低垂利政策をとったこと、わが国を含むアジア諸国の大量のドル買い介入によって、ドルの急落が回避されたこと、で可能になった。
超低金利と双子の赤字拡大、特異な貯蓄投資バランスがともに永続するとは考えにくい。 中期的には金利の上昇、家計貯蓄率の上昇と双子の赤字縮小という調整の第二段階が起ヲ」るだろう。
FRBの利上げ実施は、そのプロセスが始まったことを意味する。 双子の赤字と背景にある貯蓄投資バランスの偏りが大きいだけに、米国内外の資本移動の変化によっては、金融為替市場や景気、金融システムの大きな動揺なしに調整が進む保証は、ユーロはドイツ、フランスなどEU加盟一五カ国中十一カ国(二ＯＯ二年にギリシャが加わり一二カ国)の統一通貨として人工的に創り出された。
ユーロ導入前の議論では、外貨準備や貿易決済でのユーロの比重増加が進み、ユーロが徐々に上昇するとの見方が有力であった。 実際にはまず大幅なユ−ロ安が進行、その後に急反発するという予想外の振れを見せた。

導入後四年間の対ドル為替レ−トを見ると、最初の二年間(九九年初からニＯＯＯ年一Ｏ月)に約三Ｏ%(一ユ−ロ一・一八九九ドル←〇・八二三〇ドル)下落後、二ＯＯ四年初にかけては逆に五七%上昇(〇・八二三〇ドル←一・二九〇〇ドル)している。 振り返ると、九〇年代後半以降の米国株式プ−ムとその崩壊、ドルの上昇と下落につながった国際資本移動に対して、欧州通貨統合が重要な影響を与えていたことがわかる。
この時期は九九年の欧州通貨統合という世界の通貨・金融システムにとっての歴史的変草期に重なっているのである。 欧州通貨統合は発足直後の数年間、結果として(おそらく誰も意図はしていなかった)欧州企業・金融機関による対米投資を促す方向に働き、米国のニューエコノミープームの拡大に寄与した。
米国のプ−ム崩壊とともに欧州からの対米投資の内容は様変わりし、量的にも大きく鈍化した。 欧州通貨統合後の過渡期が終わるにつれて、通貨統合が国際通貨システムに対してもつ本来の意味が明らかになり始めたようである。
欧州はドルを基軸とする国際通貨の枠組みから離れ、米国の赤字ファイナンスの不安定要因になり始めたのである。 九〇年代末から二ＯＯＯ年の米国ニューエコノミープームにおいて、ユーロ圏の国・関を中心とする貸借等である「その他」勘定を通じた資本取引では、一ＯＯＯ億ユーロ(為替レ−トにもよるが少なくとも一Ｏ兆円)を超える資本流入超過となった。
一方、直接投資・証券投資では、株式・直接投資を中心に、「その他」勘定での資本流入にほぼ見合う規模でユ−ロ圏から海外へ資本が流出している。 発足直後のユーロ圏は、全体としてみると銀行預金や借り入れといった短期・低リスクの形で資金を取り入れ、株式・直接投資という長期・高リスクの資金を供給する「世界の投資銀行」として資金の仲介役を果たした。
こうした国際収支のパターンは八〇年代の日本と似て計により、国際業務を行う先進国の大銀行の資金貸借によってどの地域に資金が流れたかを、八七年と九九年の例をとって見たものである。 八〇年代後半に日本がグローバルな資金仲介を行っていた時期には、日本は西欧をはじめ世界の資金を国際銀行市場で積極的に借り入れていた。
こうして調達された外貨が、生保など機関投資家による大規模な米国債投資や不動産への直接投資という形で米国の経常赤字を埋め合わせる「原資」となった。

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